金融法に強い日本人の香港弁護士がクリプトも含めた私募ファンドの設立の他、個人企業でも取得可能な金融ライセンスにつきまして解説します。また日本と香港の会計士が、関連する税制についても解説します。
主催・共催
Visence Professional Services Limited
佐藤康治公認会計士税理士事務所
関本 崇 (Takashi Sekimoto)
香港公認会計士、オーストラリア公認会計士、英国勅許管理会計士
幼少期にシンガポール・香港に合計7年在住。地方国立大学卒業後、商品先物会社を経て、トヨタ自動車の期間従業員として自動車製造を経験。オーストラリアの会計大学院を卒業した後、 香港のBig 4監査法人での10年間の日系企業監査、香港進出サポート業務経験を活かし、香港で60店舗超のベーカリー・レストランを運営するブランドチェーンのCFOに転身。経営の見える化、店舗・業務改善、人事制度改革、会計・管理体制構築を推進した後、2017年から香港のBig 4監査法人にて日系企業の進出、会計・税務・リスク管理等の幅広い分野でサポート。在香港歴は合計16年。
モットーは「日本のいいもの、いいサービスを世界に!」
MBA(マンチェスター・ビジネス・スクール)
会計学修士(オーストラリア国立大学)
佐藤 康治(Koji Sato)
佐藤康治公認会計士税理士事務所 代表
日本国公認会計士・税理士
大学卒業後、住友商事株式会社において3年間税務業務に従事。その後、デロイト トーマツ税理士法人及び新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現EY税理士法人)において通算12年間勤務し、M&A、資本再編、グループ内再編、連結納税、国際課税、事業再生等の税務アドバイスを国内外の企業・ファンドに提供してきた。デロイト在籍中2014年6月までの2年間Deloitte Touche Tohmatsu香港事務所にて勤務。日系企業に対して中国の外貨送金、組織再編、PE、移転価格等に関するアドバイスを提供したほか、デロイトのAsia Pacific International Core of Excellenceチームの日本メンバーとして、韓国・台湾・インド・フランス等のチームメンバーと共にワンストップの国際税務サービスを提供した。2018年、デロイトをシニアマネジャーの職位にて退職し、佐藤康治公認会計士税理士事務所を開設。
専門領域
M&A取引、組織再編税制、連結納税、クロスボーダー取引、国際課税、非居住者/外国法人課税
著書・寄稿記事
『M&Aを成功に導く 税務デューデリジェンスの実務(第3版)』(2016年、中央経済社、共著)
『企業再編 法律・会計・税務と評価(第2版)』(2015年、清文社、共著)
『アジア諸国の税法(第8版)』(2014年、中央経済社、共著)
小原 淳(Jun Obara)
Managing Partner, Visence Professional Services Limited
米国NY州弁護士、香港法弁護士
1978年静岡県三島市に生まれ、14歳で渡米。以後中学から大学院卒業まで米国で過ごす。Juris Doctor (法職博士号)と米国NY州弁護士資格を保持。
2007年日本に帰国後は、外資系証券会社及び日系銀行にて、コンプライアンスオフィサー・社内弁護士として金融法務及びスクチャード・ファイナンス業務を経験する。
2012年に香港に移住後は、国際法律事務所において、日本企業の企業買収を含む、香港・中国・アジア諸国進出に関する助言や証券・投資顧問会社設立のサポートに携わる。 紛争解決の分野においても、欧州自動車メーカー及び関連日本子会社が関与する日本・アジア地区に て発生した製造物責任・リコール問題の紛争解決において尽力し、また日本企業が関与する米国訴訟・調査・捜査におけるeDiscovery対応の経験もある。
2017年、ビジネスの多様性に柔軟に対応するためコンサルティング会社Visence Professional Services Limitedを設立(信託会社秘書ライセンス2018年4月現在申請中)し、法律知識を活かし、香港富裕層の対日イ ンバウンド投資の総合ビジネスサポートをする傍ら、日系企業の香港・中国・アジア進出のサポート にも全力を注いでいる。
Juris Doctor
日証協外務員・内部管理責任者資格
セミナー詳細
香港は一般的に低税率地と知られ、そのメリットを生かすべく、様々な企業が世界中から進出しています。
特にファンド業を含めた金融業は、税率の低さの他、資本規制がないこと、確固とした法制度、教育水準の高さを生かし、一大ハブに発展しています。
最近では、香港SFC(Securities and Futures Commission)がクリプトビジネス向け金融ライセンスに関するガイドラインを2018年11月に公布したことを受け、資本が豊かな大企業のみならず、個人の方が設立された企業も香港で次々とクリプトビジネスを展開しております。
今回は金融法に精通した日本人の香港法弁護士が、STO (Security Token Offering)やクリプトも含めた私募ファンドの設立の他、個人企業でも取得可能なSFCライセンスの取得要件や手続きにつきまして、実例を踏まえ解説します。また日本・香港のクロスボーダー案件に豊富な経験を有する、日本と香港の公認会計士が、関連する日本と香港の税制についても解説します。
セミナー詳細情報
セミナーID: 75925
募集期間: 2018年12月30日 ~ 2019年02月03日
開催日: 2019年02月04日
テーマ: 国際ビジネス/貿易
受講対象: 経営(経営者/幹部/役員/後継者),投資家,起業家/創業
募集人数: 30名
費用(税込): 無料